連絡運輸
あらかじめ関係事業者同士で締結した契約に基づき、異なる鉄道会社の路線を直通して人や貨物を運送することを「連絡運輸」といいます。「連帯運輸」と呼ぶこともあります。
民営鉄道、地下鉄、JRなど複数の運輸機関(交通事業体)を乗り継ぐ場合、それぞれ別に乗車券を発売していると、その都度利用者は接続駅で買い替えなければなりません。特に、相互直通運転が増えている今日ではますます不便になってしまいます。
そこで、1枚の乗車券(普通乗車券、定期乗車券)を購入するだけで複数の鉄道を利用して目的地の駅に行けるように、関係の運輸機関が協議して合意した内容を「連絡運輸契約」として結んでいます。また、これに伴って、連絡運輸規則、同取扱規則、同精算規則が設けられています。
こうした契約に基づいて発売された連絡乗車券の収入、その払い戻し、改札口などで精算された不足運賃などは、各社ごとに振り分けられて「連絡精算」されます。(→相互直通運転)