日本民営鉄道協会ソーシャルメディア利用規約

1．本規約の適用範囲および変更

• （１）本規約は、公式アカウント等の利用者に対し適用されるものとします。当協会は、利用者が公式アカウント等を利用したことをもって、本規約にご同意いただいたものとみなします。
• （２）当協会は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本規約の変更を行うことができるものとします。
• （３）公式アカウント等をご利用の際には、最新の本規約をご参照ください。変更後の本規約は、公式アカウントページ上に掲載・表示された時点で効力を生じるものとします。
• （４）本規約において、「利用」とは、公式アカウント等における閲覧、投稿、および公式アカウント等に向けたコメントもしくはシェア、またはダイレクトメッセージ等を投稿することをいいます。

2．運用

• （１）当協会の公式アカウントの運営時間は平日（土曜日、日曜日、祝日、振替休日、および12月29日から翌年の1月3日までの日以外の日）の9時30分から17時30分までとします。ただし、当協会は、これ以外の日時においても公式アカウント等を運営することができるものとします。
• （２）当協会は、公式アカウント等に寄せられた投稿・ダイレクトメッセージなど（以下「投稿等」といいます。）に対して、返信をする義務を負いません。当協会は、当協会の業務上の判断により、投稿等に対して返信をすることがありますが、全ての投稿等に返信するわけではありません。
• （３）ソーシャルメディアは不特定多数の利用者がアクセス可能であることをふまえ、他の利用者にご迷惑にならないよう常に良識ある情報発信を心掛け、誠実かつ慎重な情報発信を行うようにしてください。

3．禁止行為等

• （１）利用者は、公式アカウントおよび公式アカウントページの利用に際して、以下の行為（以下の行為または表現を含むリンク先のＵＲＬを掲示する行為を含みます。）またはそれに準ずる行為をしてはならないものとします。
• ①公式アカウントの運営を妨害する行為または妨げるおそれがある行為
• ②当協会（当協会従業員を含みます。）の利用者または第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
• ③他の利用者、第三者もしくは当協会を侮辱・誹謗中傷する又は名誉・信用を棄損する行為
• ④当協会、他の利用者またはその他の第三者の著作権その他知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉やその他の守られるべき権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為
• ⑤各ソーシャルメディア運営会社が禁止している行為
• ⑥当協会を含む他者になりすます行為
• ⑦政治、選挙、宗教に関わる活動
• ⑧以下に該当し、または該当すると当協会が判断する情報を、公式アカウントページ等で閲覧できる状態にすること、その他当協会または他の利用者に送信すること
• • ・児童ポルノ、わいせつな表現を含むもの
  • ・暴力的または残虐な表現を含むもの
  • ・差別的表現を含むもの
  • ・倫理的観点から問題があるもの
  • ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • ・反社会的な表現を含む情報
  • ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • ・他人に不快感を与える表現を含む情報
• ⑨出資、寄付、資金提供または物品もしくはサービスの購入等を勧誘する行為
• ⑩当協会が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介しその閲覧を勧誘する行為
• ⑪当協会が事前に許諾しない公式アカウント等上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
• ⑫公式アカウント等の利用者の情報の収集をすること
• ⑬公式アカウント等を通じて得た情報を営利目的で流用する行為
• ⑭公式アカウント等を利用して他の利用者、第三者もしくは当協会に対し、コンピューターのハード・ソフトの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
• ⑮公式アカウント等に対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為および公式アカウント等の全部または一部を監視もしくは複製、販売、出版する行為
• ⑯反社会的勢力等への利益供与
• ⑰面識のない異性との出会いを目的とした行為
• ⑱法令や公序良俗に反する行為または反するおそれがある行為
• ⑲犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為
• ⑳前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• ㉑その他当協会が不適切と判断する行為
• （２）当協会の公式アカウント等上に、上記の禁止事項等に基づく情報が掲載された場合、当協会は、当該禁止行為を行った利用者に通知をせずに、当該投稿等の削除をする等の対応を行うことができるものとします。また、当協会は、禁止行為を行った利用者に通知することなく、当該利用者による公式アカウント等の利用停止、アクセスへの拒否その他必要な措置をとることができるものとします。
• （３）禁止行為を行った利用者の行為により当協会に損害が生じた場合、当協会は当該利用者に対し、損害賠償請求やその他必要な措置を講じることができるものとします。

4．権利帰属

• （１）公式アカウント等に表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当協会もしくは権利者に帰属します。
• （２）利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に対し表明し、保証するものとします。
• （３）利用者は、公式アカウント等を通じて提供されるいかなる情報についても、権利者の許諾を得ないで、知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。
• （４）利用者は、公式アカウント等上に情報発信（以下「当該情報」といいます。）を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関する権利（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます。）を当協会に許諾したものとします。
• （５）利用者は、当協会および当協会から権利を承継しまたは許諾された者に対して、当該情報に関して知的財産権（著作者人格権を含みます。）を行使しないことに同意したものとします。

5．免責事項

• （１）当協会が公式アカウント等上から発信する情報は、必ずしも当協会の公式発表または見解を表すものではありません。当協会の公式発表・見解については当協会の公式ホームページをご参照ください。
• （２）当協会は、利用者により投稿されたコンテンツ（コメント、写真、動画、音声、音楽等）については、一切責任を負いません。なお、利用者によって投稿された内容については、当協会（従業員を含みます。）の関係者や意見を反映しているものであはりません。
• （３）当協会は、公式アカウント等上に掲載された情報の正確性や確実性を保証するものではありません。
• （４）当協会が公式アカウント等で発信する情報は、発信時点のものであり、その後、変更されることがあります。
• （５）当協会は、利用者が、公式アカウント等を利用したことまたは利用できなかったことにより生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
• （６）公式アカウント等に掲載される各種情報には第三者のサイトへのリンクが含まれる場合がありますが、当協会は、利用者に対しリンク先であるサイトの利用の勧誘または推奨を一切行うものではありません。利用者は、リンク先であるサイトに関しては、当該サイトにて定める利用条件または規約等に基づき、利用者の判断と責任において利用を行うものとします。なお、当該サイトにおける個人情報の登録等その他のトラブルに関し、当協会は、一切の責任を負いません。
• （７）当協会の公式アカウント等は、各ソーシャルメディア提供会社により運営されており、当協会は、その機能や安全性に関して保証するものではありません。当協会は、ソーシャルメディア提供会社のシステム運用状況、アプリを含むご利用方法または技術的なご質問等に関しては、お答えすることはできません。
• （８）当協会の公式アカウント等に関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争（利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません。）が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当協会は一切責任を負いません。
• （９）当協会は、利用者に対して、何ら通知することなく、利用者が公式アカウント等上に掲載した情報および内容等の削除、公式アカウント等へのアクセスおよび投稿のブロック、その他の必要な措置をとることができるものとします。
• （１０）当協会は、事前に予告することなく、公式アカウント等の内容を、変更、削除することがあります。また、当協会は、事前に予告することなく、公式アカウント等の公開を中断または中止することがあります。なお、当該変更や削除、中断、中止により利用者および第三者に損害が生じた場合も、当協会は、一切の責任を負わないものとします。

6．基本情報へのアクセス

• （１）当協会は、各ソーシャルメディアが定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者がアカウント上で公開しているプロフィールやユーザーIDその他の情報については、利用者が当協会からアクセスを許諾したものとみなします。
• （２）公式アカウントの運営に際して当協会が取得した個人情報の取り扱いについては、当協会が定める「個人情報保護方針」（https://www.mintetsu.or.jp/privacy/index.html）に基づき利用を行うものとします。

7．　準拠法

• （１）本規約の準拠法は日本法とします。
• （２）利用者と当協会の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当協会が運営するソーシャルメディア公式アカウント
当協会では以下の公式アカウントを運用しています。
・X（旧Twitter）
@mintetsukyo
・Instagram
@odekake.train72
ソーシャルメディア公式アカウントは、外部の会社のサービスを利用の下、当協会が運営しています。