運輸安全マネジメント制度

「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」に基いて創設され、鉄道をはじめ陸運・海運・航空に携わるすべての運輸事業者が行わなければならない"計画的・継続的な安全確保のための体制づくり"のことを「運輸安全マネジメント制度」といいます。ＪＲ福知山線脱線事故（２００５年４月２５日）をはじめ、ヒューマンエラーが原因とされる事故が多発したことを受けて検討が始められ、翌２００６年１０月から実施されています。

その目的は、運輸事業者自らが社内の安全管理体制を構築し、経営トップから現場に至るまで一丸となって安全管理に取り組むことにより、輸送の事故を撲滅することに置かれています。

運輸マネジメント制度の導入により、鉄道事業者は、「安全管理規程」の作成・届け出、安全統括管理者と運転管理者の選任・届け出、内部監査の実施などが義務づけられたほか、「安全管理規程」に記載された安全管理体制の実施状況を国が確認する「運輸安全マネジメント」を定期的に受けることも義務づけられました。

「運輸安全マネジメント」は、国土交通省の評価担当者が運輸事業者を訪れ、経営トップや安全統括管理にインタビューしたり、文書・記録を確認したりすることを通じて現状を評価し、改善策などを助言する仕組みになっています。

日本民営鉄道協会では、こうした取り組みの実効性を高めるため、２００７年から会員各社を対象に運輸安全マネジメントに関する２つの研修会（「管理者等研修」と「内部監査員研修」）を立ち上げました。さらに、２０１５年からは中級コースの「運輸安全マネジメント内部監査員スキルアップ研修も開催しています。民営鉄道各社と協会が一体となって取り組む研修会は、現在も、毎年定期的に開催されています。