鉄道Q＆A

[解説]

大手民鉄各社は、「安全対策の強化」、「輸送力の増強」とともに「サービス向上」を三大目標として、巨額の投資を行なってきました。「輸送力の増強」が一段落した今日、投資の重点は主として「安全対策の強化」と「サービス向上」に向けられています。

２０１８年度の大手民鉄の設備投資実績を見ると、「踏切および運転保安工事」に全体の約５１％にあたる２，３７９億円が投じられているほか、「サービス改善工事」には約３６％にあたる１，６８８億円が、「輸送力増強工事」には約１３％にあたる６３１億円がそれぞれ投じられています。「サービス改善工事」の内訳は、①駅施設のリニューアル、②エスカレーター・エレベーターの設置を含めたバリアフリー化、③運行情報案内表示器の整備、④ホームドアの設置、などとなっています。

バリアフリー設備が整備されると駅構内での移動が容易になるだけでなく、転倒などの思わぬ事故も防ぐこともできます。また、ホームドアが設置されれば電車を待つ間の安心感が各段に高まります。駅やホームの快適性を高めることは、安全性の向上にもつながります。

通勤電車の快適性を高めるための取り組みも、近年、大きく進歩しています。女性専用車両や弱冷房車の導入、車両換気・空調設備の高度化、腰掛の材質・形状の改善、つり手や握り棒の改良、無料Wi-Fiサービスの提供、液晶式車内表示装置の採用など、実に様々な工夫が施されています。さらに、ＩＣカードシステムによる出改札・乗り換え時の利便性向上、専用アプリを用いた運行情報の提供などのソフト施策も充実しています。

しかし、「サービス向上」は、安全対策、輸送力増強に比べると、利用者のニーズが多様化しているだけに、力点の置き所が難しいという問題もあります。民営鉄道はこれからも利用者の声に耳を傾け、サービスの改善に取り組みます。