バリアフリー

高齢者や障害者が安全で快適に鉄道が利用できるよう、駅や車両の段差を解消することを「バリアフリー」といいます。

身障者のモビリティは、近年急速に高まっていますが、民営鉄道では早くから身障者対策に取り組んできました。本格化したのは、１９７３年に旧運輸省が「身体障害者鉄道輸送対策懇談会」を設け、基本方針が示されてからでした。以後、斜路（スロープ）、車イス用通路、点字券売機、誘導ブロック、チャイム、転落防止装置、身障者用トイレなどの身障者対応施設が、次第に整備されてきました。１９９１年に「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」が、１９９３年に「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」が国から示されると、エスカレーターやエレベーターの設置も進みました。

２０００年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行され、鉄道会社にバリアフリー推進の義務が課せられる一方、公的な支援措置も充実しました。さらに、２００６年に「高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が成立し、ユニバーサルデザインの考え方からバリアフリーを推進する施策が追加されました。

こうした動きに即して、近年では、点字案内板・時刻表・運賃表の導入、車椅子の常備、エスカレーターでの音声案内のほか、内方線付き点状ブロックの設置、ホームドアや可動式ホーム柵の整備など、ハード面での施策も充実しつつあります。