民営鉄道協会からのお知らせ

2022/07/04鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について―２０２１年度は計４０６件の暴力行為が発生（全国３７社局）―

日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metro では、２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。
２０２１年度は３７社局で４０６件（前年度は３７７件）となり、昨年に比べ２９件増加しました。２０２１年度は前年に引き続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の外出自粛要請がありましたが、ワクチンの普及などにより前年より輸送人員が増加し、それに伴い暴力行為件数も増加したものと推察されます。

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