民営鉄道協会からのお知らせ

2021/07/05鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―２０２０年度は計３７７件の暴力行為が発生（全国３７社局）―

日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。
２０２０年度は３７社局で３７７件（前年度は３６社局で５８１件）となり、昨年に比べ２０４件減少しました。２０２０年度は緊急事態宣言や外出自粛要請、さらにテレワークの推進等に伴い、輸送人員が対前年同期と比べて大幅に減少しており、近年減少傾向であった発生件数がさらに大きく減少しました。しかし暴力件数は依然として３００件を上回っています。

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