民営鉄道協会からのお知らせ

2021/07/05データ鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―2020年度は計377件の暴力行為が発生(全国37社局)―

日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、2020年度(2020年4月~2021年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行いました。
2020年度は37社局で377件(前年度は36社局で581件)となり、昨年に比べ204件減少しました。2020年度は緊急事態宣言や外出自粛要請、さらにテレワークの推進等に伴い、輸送人員が対前年同期と比べて大幅に減少しており、近年減少傾向であった発生件数がさらに大きく減少しました。しかし暴力件数は依然として300件を上回っています。

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