民営鉄道協会からのお知らせ

2019/07/08データ鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について―平成30年度は計630件の暴力行為が発生(全国35社局)―

 日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、多摩都市モノレール、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、Osaka Metroでは、平成30年度(平成30年4月~31年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。
 平成30年度の発生件数は、35社局で対前年26件減の630件となりました。

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