民営鉄道協会からのお知らせ

2018/07/09鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について―平成２９年度は計６５６件の暴力行為が発生（全国３４社局）―

日本民営鉄道協会（大手１６社）、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪市高速電気軌道では、平成２９年度（平成２９年４月～３０年３月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。

平成２９年度の発生件数は３４社局で６５６件（前年度は３４社局で７１２件）となり、昨年に比べ５６件減少しました。

この要因については、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に大きく寄与したものと考えられます。また、報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客さまに認知されたことも、大きな要因であると考えられます。

発生件数は平成２６年度以降連続して減少傾向を示しているものの、依然として暴力行為が多く発生している現状にあります。また、暴力行為の加害者の約５９％（６５６件中３８５件）が酒気を帯びており、月別では４月・１２月、曜日別では週末の金曜日、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。

引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。

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