民営鉄道協会からのお知らせ

2017/07/03データ鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について ―平成28年度は計712件の暴力行為が発生(全国34社局)―

日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、大阪市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道では、平成28年度(平成28年4月~29年3月)に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。

平成28年度の発生件数は34社局で712件(前年度は33社局で792件)となり、昨年度に比べ80件減少しました。

この要因については、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修等の取り組み、また監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に大きく寄与したものと考えられます。

しかし、発生件数は、平成26年度より連続して減少傾向を示しているものの、平成28年度も700件を超えており、依然として高い水準にあります。また、暴力行為の加害者の62%(712件中440件)が酒気を帯びており、月別では8月・12月、曜日別では木・金・日、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。

引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。

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