第１条（目的）

　１　この利用規約は、一般社団法人日本民営鉄道協会の加盟会社が専用告知サイトを利用する際の規約について定めるものです。

　２　加盟会社が、本サイトを利用する際は、本規約によるものとします。

第２条（定義）

　本規約における用語の意味は、別途の定めがある場合や明らかに別の意味である場合を除いて、以下のとおりとします。

　　（１）本規約

　　　　　加盟会社専用告知サイト利用規約をいいます。

　　（２）本協会

　　　　　一般社団法人日本民営鉄道協会をいいます。

　　（３）本サイト

　　　　　本協会が開設・運営する加盟会社専用告知サイトをいいます。

　　（４）加盟会社

　　　　　本協会の会員である鉄道事業者・軌道事業者をいいます。

　　（５）本人認証情報

　　　　　本サイトを利用するために必要なＩＤとパスワードをいいます。

第３条（利用資格）

　１　本サイトを利用することができるのは、加盟会社のみとします。

　２　加盟会社が、本協会の会員資格を喪失した場合は、本サイトの利用ができなくなります。

第４条（利用の開始、本人認証情報等）

　１　加盟会社が、本サイトの利用を希望する場合は、本協会所定の方法により、お申込をお願いします。

　２　本協会が、加盟会社に本サイトの利用に必要な本人認証情報を交付（電子郵便等による通知を含みます。）した以後、加盟会社は本サイトの利用が可能です。

　３　前２項の他、本人認証情報に関する事務手続（パスワードの紛失、変更等）については、本協会の指示に従ってください。

第５条（譲渡禁止等）

　１　加盟会社は、本規約に基づいて本サイトを利用する権利又は本サイトよりサービスを受ける権利を第三者に譲渡、賃貸等することはできません。

　２　加盟会社は、第三者に本サイトを利用させること又は本サイトが加盟会社に対して提供するサービスを第三者に受けさせることはできません。

第６条（ご担当者のお届け）

　１　加盟会社は、本サイトを利用するに際して、本協会との連絡窓口となる担当者（加盟会社における所属部署、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等）を、本協会にご通知ください。

　２　前項により、ご通知のあった事項について変更があった場合も同様です。

第７条（本サイトを利用したご連絡等）

　１　本協会は、本協会の業務上必要な連絡等を、本サイトに掲示する方法により行うことがあります。

　２　前項の場合、本サイトに掲示されて加盟会社が閲覧可能になって相当な時間が経過した場合は、加盟各社への連絡等がなされたものとして取り扱いをすることがありますので、加盟会社は、適宜本サイトの閲覧をお願いします。

第８条（本サイトご利用時の注意事項）

　１　本サイトの利用環境については、加盟会社において整備をしてください。

　２　本人認証情報により本サイトにアクセスがあった場合は、加盟会社が本サイトを利用しているものとみなします。

　３　本サイトにより本協会が提供するサービスについて、本協会はその正確性、有用性、適切性等、充分に注意をいたしますが、ご利用については加盟会社のご判断と責任でお願いします。

　４　本サイトにより本協会が提供するサービスについては、本協会が故意又は重過失により加盟会社に損害を与えた場合を除いて、本協会は責任を負いません。

　５　加盟会社が、本サイトに情報を掲示する場合（本協会に対して、本サイトへの情報掲示を依頼する場合を含みます。）は、以下の各点にご注意ください。

　（１）情報に個人情報が含まれる場合、掲示は、その個人のご了解を得ているか又はご了解が事実上推定できるもの（人事異動、冠婚葬祭等）に限ります。

　（２）著作権、その他知的財産権等の侵害がない情報に限ります。

　６　本サイト上で、営利を目的とした活動はご遠慮ください。

　７　本協会は、加盟会社の本サイトの利用状況を確認するため、アクセスログ等の収集・解析を行うことがあります。

第９条（本サイトの利用の制限、終了など）

　１　本サイトは、事前のご連絡なく、サービス提供の中断及び終了することがあります。

　２　本人認証情報が不正に利用された場合等、本協会の判断で加盟会社の本サイトの利用をお断りすることがあります。

　３　本協会は、加盟会社が本サイトを利用できなかった又は利用できなくなったことについて、責任を負いません。

第１０条（規約の改定）

　１　本規約を改定するときは、本サイト上において、改定後の規約を掲示いたします。

　２　本規約の改定は、加盟会社が、本サイト上において、改定後の規約を閲覧することが可能になったときに、改定の効果が発生いたします。

第１１条（法令遵守など）

　１　本規約、本サービスの利用については、法令等を遵守するものとし、法令等に反する行為又は反することになった行為等はその限度において当然に無効とします。

　２　本規約に関する準拠法は日本法とし、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

　１　本規約は、平成２４年４月１日から実施します。