運賃

民鉄の運賃は適正価格、利用者間の公平性、サービスの安定供給を図る必要から、価格規制が行われており、運賃の変更には国土交通省の認可が必要です。大手民鉄の運賃は、運営に必要な全ての費用と収入が見合うように、運賃を設定する総括原価方式が採用されています。費用と収入が見合う状態が3年間(複数平年度化)となっており、多額で期間の長い鉄道工事が円滑に進められています。また、運賃改定にあたっては、民鉄各社の経営努力が求められ、公表された数値を用い明確な基準により比較(ヤードスティック方式)を行うことで、透明性の向上、経営の効率化、利用者利益の向上が図られています。サービスの多様化、旅客のニーズに合った運賃設定が行えるよう上限価格制も採用されています。認可された上限価格の範囲内で、路線別、区間別に届出により変更ができ、また曜日別、時間帯別、季節別などの弾力的な運賃設定も可能となっています。

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