身障者対応施設

身障者のモビリティーは、急速に高まっていますが、民鉄では早くから身障者対策に着手しています。昭和48年に旧運輸省が「身体障害者鉄道輸送対策懇談会」を設け、基本方針が示されました。以後、各社とも鉄道の身障者対応施設の改善について、可能なものから着手しています。

これまでの身障者対応施設としては、斜路(スロープ)、車イス用通路、点字券売機、誘導ブロック、鈴、チャイム、転落防止装置、身障者用トイレなどが一般的でしたが、最近では点字案内板、点字時刻表、点字運賃表、車椅子の常備のほか、車椅子で利用できるエスカレーター、車椅子スペースのある車両なども開発されています。

また、平成12年11月には「交通バリアフリー法」が施行され、高齢者や身障者が鉄道又は軌道を、より安全かつ円滑に利用しやすい環境を整備することが目標として位置づけられました。それらの設備整備に関しては、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、そして事業者が3分の1の割合で費用負担をすることで、本格的高齢社会の到来、身障者の社会参加の要請に対応した、バリアフリー化設備の整備に努めるものです。

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