日本民営鉄道協会

昭和42年6月28日設立された民営鉄道の業界団体です。前身の任意団体「私鉄経営者協会」を発展的に解消し、社団法人として発足しました。

定款には「鉄道輸送の公共性にかんがみ、輸送力の増強と安全輸送の確保を促進し、鉄道事業および軌道事業の健全な発達を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とし......」とあります。

総会・理事会の下に、総務・労務・地方交通・運輸・財務・技術・広報の各委員会が設けられています。各委員会はその関係部会とともに、労務・運輸・財務・広報に関する重要問題の審議、対策の検討、鉄道技術・交通安全の審議研究、地方民鉄の運営に関する審議研究や対策を検討する一方、特定都市鉄道整備積立金に関する業務を担当しています。

事務局には総務広報部、労務部、企画財務部、技術部、運輸調整部が置かれています。民鉄協会が発足したときから"民鉄"という表現が使われJR(旧国鉄)以外の鉄道を指す言葉として定着しています。

民鉄の業界団体としては、大正3年7月10日に調査・研究・親睦の機関として「軽便鉄道協会」が創立されました。同5年2月7日「私設鉄道協会」と改め、さらに同9年2月10日社団法人「鉄道同志会」と改称しました。昭和15年には全国9地区に支部を置き、戦時物資需給統制機関に指定されました。

同17年5月30日「鉄道軌道統制会」が設立されましたが、終戦に伴って同20年12月解散を命じられ、同月26日、社団法人「日本鉄道会」が設立されましたが、これも同23年4月連合軍総司令部の覚書により解散しました。

一方、昭和22年11月28日労働問題に対処するため「私鉄経営者連盟」、同年12月19日業界の諸問題の調査・研究・親睦の機関として「日本鉄道会議所」がそれぞれ発足し、同23年8月12日に統合して「私鉄経営者協会」が生まれ、同42年6月28日には社団法人「日本民営鉄道協会」が誕生しました。さらに平成24年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っています。

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