連絡運輸

民鉄、地下鉄、JRなど複数の運輸機関(交通事業体)を乗り縦ぐ場合、それぞれ別に乗車券を発売していると、利用者は接続駅で買い替えなければなりません。特に、相互直通運転が増えているためますます不便です。

そこで、1枚の乗車券(普通乗車券、定期乗車券)を買うだけで複数の鉄道を利用して目的地の駅に行けるように、関係の運輸機関が協議して合意した内容を連絡運輸契約として結んでいます。また、これに伴って連絡運輸規則、同取扱規則、同精算規則が設けられています。

これによって発売された連絡乗車券、その払い戻し、改札口などで精算された不足運賃などを各社ごとに振り分けて「連絡精算」をします。

貨物輸送の面でも、民鉄とJRの間で貨車の共通運用や、国際的な総合一貫輸送などを支える制度として用いられています。

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