輸送力増強と安全輸送の強化

大手民鉄各社（91年度までは相鉄を除く14社、92年度からは15社、2004年度からは東京メトロを加えた16社）の混雑率（主要区間最混雑1時間平均）は、1965年当時「電車がゆれるたびに体が斜めになって身動きができず、手も動かせない（250％の定義）」状態に近い、238％に達していました。

その後、2006年度までの42年にわたり、新線の建設や線路の複線化・複々線化、車両の新造、駅の改良など、輸送力増強工事に延べ4兆1533億円を投じた結果、混雑率は156％（関東9社平均165％、関西5社平均137％）と大幅に減少しました。

大手民鉄では、主に都心部への乗り入れに際し、鉄道事業者間で相互直通運転を実施しています。この相互直通運転の実施により、他の鉄道会社路線への乗り換え等の不便解消を図るほか、所要時間の短縮、ターミナルの混雑緩和などに大きな効果を発揮しています。

最近では、2003年3月の東京メトロ半蔵門線水天宮前〜押上間の延長開業により、東武伊勢崎線、東京メトロ半蔵門線、東急田園都市線の3社路線間で、また2004年2月の横浜高速鉄道みなとみらい線の開業により、東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線の2社線間でも相互直通運転が開始されました。

大手民鉄では、通勤通学時の混雑緩和や開かずの踏切対策等の問題を抜本的に解決するため、新線建設や複々線化、高架化等の大規模な工事を実施しています。

これら大規模工事は、多額の費用を要するとともに施行期間が長期にわたることから、国及び関係自治体等の支援や沿線にお住まいのお客さまからのご理解・ご協力が不可欠です。

相互直通運転の開始や複々線化などの大規模工事以外に快適な輸送をめざす手段として、お客さまにとってより一層快適となるよう、適時運行ダイヤの見直しを行なっています。